感染爆発は修羅場だ1週間遅かった緊急事態宣言

安倍晋三総理が緊急事態宣言を出したのは4月7日火曜日だった「4月7日~5月6日」にかけた緊急事態宣言だったが1週間と遅そかった、致命的な緊急事態宣言は遅かった。

4月7日の首相官邸のウイルス対策本部は遅かった

首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部4月7日に遅すぎた緊急事態宣言を発令した、大阪府と千葉、兵庫、福岡の各県は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、映画館やホテルなどに休業を要請する方針を固めた。

緊急事態宣言の対象となった7都府県すべてが休業要請で足並みがそろうことになるが東京都小池百合子都知事との調整が付かなかったが、国が小池百合子都知事に合わせて解決した要です。大阪府は12日、14日からの休業を要請する方針を固めた。

大阪府では9日に1日として最多となる92人の感染が判明。より踏み込んだ対応が必要だと判断した、府は13日午後、要請を正式に決める。府は医療機関や保育所など生活の維持に必要な業種は対象外とする方針、居酒屋を含む飲食店も対象外だが、営業時間は午前5時から午後8時とした。

千葉県の森田健作知事は12日、14日午前0時からの休業を要請するといち早く表明した、ホテルや映画館などが対象で、要請に応じる事業者への経済的な支援も検討するが全ては国任せで無能ぶりを今回も露呈した。

兵庫県の井戸敏三知事は12日、要請時期について「週内にお願いすることになる」と述べた、病院やスーパー、居酒屋を含む飲食店、理美容店などは対象外とした。

福岡県は13日に対策本部会議を開いて最終決定すると述べた、緊急事態宣言が発令された7都府県のうち、東京都と神奈川県は11日から、埼玉県は13日からの休業をすでに要請している。

金銭的余裕がある東京都は休業に協力した中小事業者に1店舗50万円を独自に支給する、千葉県や神奈川県は政府が緊急経済対策に盛り込んだ地方創生臨時交付金を財源にし、要請に応じた事業者への経済的な支援を検討しており千葉県無能知事は政府お任せの要です。

感染爆発は始まった?

東京都は14日91人のウイルス患者が発生した、この数字は月曜日であり至って深刻な事態と言わざるを得ない、感染爆発は修羅場を迎えた、全国で日々刻々と新型コロナウイルスの感染者が増えている。

特に都市部での感染が急増し、東京では4月4日に1日の感染者数が100人を超えた。国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長を務める、尾身茂さんは現在の状況を“オーバーシュート”の軌道に入るかどうかという重要な局面だと指摘するが今日の東京都の91人のウイルス患者は至って深刻な事態と言える。

院内感染が多発する日本全土がヤバイ

院内感染が日本全土に多発している、この院内感染は至って深刻だ病院が使えないのです、更に医師やスタッフが感染するのです何故院内感染が多発するのか、ウイルスに感染した医療スタッフや患者などが、病院内で接触したほかの人にウイルスを連鎖的にうつしていくことで生ているのです。

具体的なケースとしては診察などでの接触、患者どうしの会話、医療機器や物品へのウイルスの付着、それに外からの見舞いなどが考えられます、ほかの病気で受け入れた患者がウイルスに感染していたことが、あとになって判明したという事例も北九州市でありました。

院内感染が発生してしまうと、特に病気や手術などで体力や免疫力が弱くなっている入院患者は、感染や重症化のリスクが高くなります、さらに病院は感染の拡大防止のため外来患者の受け入れ停止などの措置を取らざるをえなくなり、医療態勢を維持していくことが難しくなってしまいます。

厚生労働省では院内感染を防ぐため、院内の換気や医療機器の消毒などを徹底することや、外来患者の待合室では、発熱を訴える患者とほかの患者の間に一定の距離を保つことなどを求めていますが時遅し感染爆発は修羅場を迎えた要です。

PCR検査が遅かった保健所が崩壊した

新型コロナ判定のPCR検査の実施 地域によってばらつき保健所崩壊としか思えない、2020年4月13日 19時24分新型コロナウイルスに感染しているか判定するPCR検査の実施状況は、地域によってばらつきがあり12日までの検査人数は、保健所の所長が「病院があふれるのが嫌で検査を少し厳しめに行っていた」と発言した。

さいたま市で196人だったのに対し、横浜市は722人、千葉市は895人、相模原市は、1235人となっています。人口10万人当たりの実際に検査した人数を比較すると、さいたま市が14.8人、横浜市が19.3人、千葉市が91.3人、相模原市が172人となっています。

東京都では今月9日までの検査人数が5821人で、人口10万人当たり41.7人となっています、厚生労働省はPCR検査について、1日当たり2万件まで実施できるよう拡充する方針で、人員の確保や機器の導入に対する支援を強化するとしています。

また新潟市など一部の地域で導入されている、車に乗ったままPCR検査を行う「ドライブスルー方式」についても、医療機関での院内感染リスクを減らしながら効率的に検査を行えるとして、検討を進めるということです。

専門家「PCR検査数の増加重要」新型コロナウイルスに感染しているかどうか調べる「PCR検査」について、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は、「市中感染が起き、感染経路が追えない患者が多く出てきている状況では検査の数を増やすことは重要だ」と話しています。

そして、検査を充実させるために「実際に検査を担う地方衛生研究所などのスタッフを増やすのと同時に、医療機関で検体を採取するのに必要なスタッフや、感染を防ぐためのマスクやゴーグルなどの装備を確保する必要がある」と指摘しています。

新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中、東京 港区は感染の有無をより迅速に判定できるようにするため、これまで東京都に依頼していたPCR検査を、民間の検査機関に委託する独自の取り組みを始めました。

東京 港区は、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判定するPCR検査を、これまで「東京都健康安全研究センター」に依頼してきましたが、都内の急速な感染拡大で検査の数が増える中、結果の判明に数日かかることが課題となっていました。区によりますと、これまで感染の有無が判明するまでに患者の症状が悪化したり、濃厚接触者の調査など、感染拡大を防ぐための対応を速やかに行えなかったこともあったということで、東京都港区はこうした事態を受けて、PCR検査を民間の検査機関に委託する取り組みを13日から始めましたがこのPCR検査も遅かった。

早ければ検査機関に検体を運んだ翌日には結果が判明するということです、また港区では、感染者を医療機関に搬送する車両の確保も難しくなってきていることから、みなと保健所に専用の車両を2台、確保しました。港区では「PCR検査の結果が早く判明すればそれだけ患者は必要な治療を速やかに受けられるし、保健所も感染防止の対策を進めることができる、「命を守るための体制を強化していきたい」と話しているが全て安倍総理の緊急事態宣言が遅過ぎた結果としか言わざるを得ない。

医療用防護服が品薄も感染爆発の原因

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、医療機関などで使う化学防護服の品薄感が強まっている、特に日本ではマスクと同じく国内に工場などの生産基盤が乏しく、どう調達するかは喫緊の課題だ。

通常は一度着用したら使い切る消耗品であり、供給不足への懸念が一段と高まっている、東京都は現在、約170万着の化学防護服を備蓄し、都内の医療機関や保健所に配布している、福祉保健局の担当者は「現時点で供給に問題はないがいずれ足らなくなると言われる。

サラリーマンの出勤者7割削減が難しい

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は緊急事態宣言の対象7都府県の企業に対し「オフィス出勤者の最低7割削減」を求めた、すでに多くの企業がリモートワークの環境整備に乗り出し、間接部門を中心に在宅勤務への切り替えを進めている。

ただシステムエンジニア(SE)など情報の機密性からリモートワークが難しい業種もあり、一部の企業は対応に苦慮している、7割減要請も人絶えぬ都心 「仕事回らぬ」戸惑う「出勤、7都府県は7割減」 首相、接客伴う飲食自粛を「接触7割減」では収束まで長期化 北大教授が警鐘7日に発令された緊急事態宣言を受け、一部の企業では在宅勤務を「奨励」から「原則」へと切り替えている。

首相は11日「どうしても必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす」と改めて目標値を示したが、こうした企業の大半はクリアできそうだが問題は中小企業のオンラインが進んでいないのです。

飲食店への休業要請・補償福岡家賃補助

新型コロナウイルスの感染拡大により、東京都の小池知事も記者会見を実施。5月6日までの期間、都内全域を対象に外出の自粛を要請するとともに、飲食店を含めた施設の使用制限について、国と調整した上で今月11日より実施する考えを示した。

これまでも各自治体や市区町村から「不要不急の外出は控えるように」という自粛のお願いは出されていたが、接待を伴うバーやナイトクラブ以外の飲食店営業については特に明確な指示はなく、店を開くか自粛するかは各店舗の判断に委ねられていたというのが実情。

そこで改めて、今回の緊急事態宣言・緊急事態措置によって都内の飲食店はどう対応すべきなのか、そもそも営業は可能なのか、休業要請を受けた場合の補償はどうなるのかといった点を確認していく。

6日に取りまとめられた緊急事態措置の方針案によれば、あくまで東京都内の飲食店は「社会生活を維持する上で必要な施設(生活インフラ)」と判断されており、夜間や休日の営業時間を短縮するよう要請されているものの、営業自体は可能。一方、居酒屋に関しては休業が要請されている。

この「飲食店」の区分けについては、小池知事も「グレーゾーンである」と認めたうえで、それぞれの業態や状況によって個別に判断していくと言及。具体的な休業要請の対象は現在国と調整中だが、家賃免除など福岡小川知事が14日発表した、福岡の業者には明るいニュースではないでしょうか。

まとめ

遅かった緊急事態宣言感で染爆発は修羅場を迎えた感染爆発は始まった要です、本日14日東京都のウイルス患者は91人と3桁を下回ったが月曜日の91人は多すぎる、院内感染が多発したのも感染爆発の大きな原因だ、PCR検査が遅かったのも保健所が崩壊したのです。

医療用防護服が品薄も感染爆発の原因と思われる、出勤者7割削減が難しい飲食店への休業が飲食店業者は満足していない開業を続ける居酒屋に若い人が集まっている、生活必需品も東京都の下町ではウイルス破壊の意気込みが感じられない。

最後にユーチューブの安倍総理の危機感を感じない態度が批判的な結果を得た、いいね!はウイルス戦いの無さの若者層と思われるのです。

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