１０月５日突然、ポストに届いた福岡県住宅供給公社からの「今後の住まいに関する意向調査の実施について」というお知らせ。 「えっ、建物の建て替え？」「私たちはいったいどうすればいいの……？」と、驚きと不安で頭が真っ白になってしまった方も多いのではないでしょうか。
この記事では、手元に届いた資料（朝日ヶ丘団地への集約・建て替え計画、新築マンションの想定家賃、減額制度など）をもとに、何が起きているのか、そして私たちが今どう考え、どう動けばいいのかを分かりやすく整理していきたいと思います。
1. 今回の通知の全体像：4団地が「朝日ヶ丘団地」へ集約・建て替え
今回の対象となっているのは、以下の4つの団地です。
- 朝日ヶ丘団地（小倉北区）
- 中井団地（小倉北区）
- 下到津団地（小倉北区）
- 土取団地（戸畑区）
どの団地も竣工から65年以上が経過し、建物の老朽化が進んでいるため、朝日ヶ丘団地に新しい建物を建てて、4つの団地を1つに「集約（建て替え）」する計画が進められています。
1.1 返信期限の確認
お手元にある調査票の返信期限は【令和8年（2026年）11月6日（金）まで】（※切手不要の同封封筒で返送）となっています。まずはこの期限を確認し、慌てずに今の自分の気持ちを整理することから始めましょう。
2. 新築マンションの想定家賃と「現実のギャップ」
資料によると、新しくできる朝日ヶ丘団地の新住棟には、以下のようなお部屋が予定されています。
- 2LDK（約55$m^2$）： 想定家賃 月額 86,000円（共益費含む）
- 3LDK（約70$m^2$）： 想定家賃 月額 106,000円（共益費含む）
2.1 家賃の減額制度の仕組み
新築マンションへそのまま入居する場合の負担を軽くするため、次のような「減額制度」も用意されています。
- 減額期間10年の場合：月額 10,000円減額
- 減額期間5年の場合：月額 20,000円減額
- 高齢者世帯等に該当する場合：さらに月額 10,000円減額
2.2 現在の家賃（2万円前後）との大きな差
しかし、現在これらの団地にお住まいの方の家賃は「2,000円前後」という方が少なくありません。そこに月額8万円〜10万円台（減額を使っても数万円）の新しいマンションを勧められても、「とてもじゃないけれど払えない」というのが偽らざる本音です。
3. 高齢の入居者が抱える深い不安と葛藤
大半の入居者が高齢者である中、「この先どうやって暮らしていけばいいのか」「年金暮らしの身には厳しすぎるから、新築には入れない」という大きな不安と葛藤が広がっています。
3.1 生活再建への懸念
長年住み慣れた土地やコミュニティを離れること自体が大きな負担である上に、毎月の家賃負担が跳ね上がることへの恐怖は、生活基盤そのものを揺るがす深刻な問題となっています。
4. 今後の意向調査への向き合い方と公社への相談
こうした状況の中、ただ諦めるのではなく、今の正直な気持ちを調査票や公社への相談を通じて伝えることが何よりも重要です。
4.1 調査票には「別の移転先」の希望も書ける
今回の意向調査には、新しい朝日ヶ丘団地への入居希望だけでなく、「新しい住宅以外の移転先のお考え（希望する住宅の種類、エリア、家賃帯など）」を記入する欄も設けられています。 新築マンションへの入居が現実的ではない場合は、我慢して無理をする必要はありません。
4.2 公社の窓口へ直接電話して疑問を解消する
「自分の場合はどうなるの？」「もっと安い別の物件はないの？」といった疑問や不安は、一人で抱え込まずに問い合わせてみましょう。
- 【問い合わせ先】 福岡県住宅供給公社 事業推進課（担当：奥、久々山） 電話番号：092-781-8013
まとめ：一人で悩まず声を上げていこう
長年住み慣れた場所からの引っ越しは、精神的にも大きな負担がかかります。ましてや、想定される家賃のギャップに直面すると途方に暮れてしまいますよね。
ですが、今回の調査はあくまで「今後の皆様のご意向をお伺いするため」のものです。「高い新築には入れない」「別の手頃なところを紹介してほしい」というリアルな声を、調査票や電話を通じてしっかり公社に伝えていきましょう。同じような状況で不安を感じている方にとって、この記事が少しでも参考になれば幸いです。
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